3月も終わりに差し掛かり、ようやく退職日を通知する面談がありました。もう３月の末に差し掛かっているので３月末日での退職がないことは予測できましたので、４月末か６月末ぐらいに退職日になることを予測してしました。
元々、今回のリストラの始まりは親会社が10月29日に発表した内容で始まりました。
内容は「国内のグループ全体で総務や人事、経理など間接部門の約5000人を、営業やSEなどの職種に異動させる」というものでした。
発表では配置転換となっていますが、総務や人事、経理の人を技術職に配置転換するということは畑違いの業務をやりなさいと言ってる訳で間違いなくリストラだと思いました。この理論が成り立てば頭数が揃えばできる業務ということであり、技術者を馬鹿にしてると感じました。
もう一つ気になったのは「国内のグループ全体で総務や人事、経理」が対象というところでした。これらの人を減らすにはどうすればいいかというといくつかの拠点を統併合するということだと思いました。
そしてその予測が的中し、11月29日に私が勤める会社は他の工場に統合されることが発表され、従業員は統合先の工場へ転勤するか退職するかを迫られました。実質的にリストラです。
退職日が決定
私自身は1月の中旬に退職の道を正式に決め、退職日の通知を待つだけとなっていました。そして、面談が3月20日に行われ一応、退職日は9月30日に決まりました。
「一応」ってなんだ？と思いますよね。雇用契約解除通知らしきものを受け取ったのですが、そこには注意書きもありました。「万一、退職日が延伸となる場合は個別に相談させてもらいます。」だそうです。
しかも、雇用契約解除通知らしき紙のタイトルは勤務日程に関する通知書となっていました。
自分の中のリストラのイメージは「来月末であなたとの契約を解除します」と言ったような冷酷非道にバッサリ切り捨てられるイメージだったので、ギャップがありすぎて呆気に取られてしまいました。
まぁ、私の勤める会社自体が親会社から他の工場に吸収されることを指示された訳で会社自体が被害者だと考えるとしょうがないかもしれません。
退職日が決まったことで見えてきたこと
私個人としては6月まで今の会社にい続けたいと考えていました。その理由は6月で企業年金の加入期間が20年を迎える月ということです。
加入期間が20年を満たしていなければ受給資格はなかったのでこれまでの掛け金を一時金として退職時に受け取ることになっていました。それが受給資格を得ることでこの掛け金はあと15年預けておくことが出来るようになりました。そしてその利率は1.5％を超えています。このご時世、1.5％の利息が付く銀行なんてないですから。。。
後は9月30日まで有給休暇の残りを使いつつ残務処理をこなせば特別加算金が付加された退職金が受け取れるということになります。
リストラは終わっていなかった
私は幸い一回目の早期退職募集で会社を辞める決断が出来ましたが、360人ほどいた社員のうち60名ぐらいは転勤に応じたみたいです。その多くは定年退職まであと数年という人が大半でしたが、中には50歳前後の人も含まれています。
そこに4月1日以降もリストラを拡大して継続するという内容のニュースが飛び込んできました。
2019年1月末に締め切った間接部門従業員の割り増し給付金付き早期退職を含めた今後のジョブ選択を45歳以上の富士通グループ全従業員に拡大する
引用元：https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/01799/?P=1
今回、転勤を選択した人達にも例外なく降りかかってきそうです。過去の状況を踏まえると2回目のリストラで会社を辞める人は1回目のリストラで辞めた人より特別加算金は減らされる傾向があります。
その後、3月28日に親会社の社長が交代することが発表されました。表向きは交代としていますが通常任期は5年とされていますので任期を1年残して交代するということは実際には切られたということではないでしょうか。社長の座を巡ってのゴタゴタはこの会社の得意分野ですから。
転落招いた醜い内部抗争…元社長同士が公然と潰し合い「業績悪化は社員のせい」
まとめ
結局、グループ全体ではもっと人を減らさないといけないという判断がされたようですが、私が勤める会社では本当にやめてほしかった人は残り、残って欲しかった人材の多くは退職の道を選んだという話も聞こえてきました。もともとリストラは優秀な人から辞めるという話を聞くことが多かったので当然の結末と思えます。
